2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
現場では、ネットで買物したものが、要は、釜山港などは保税の区域に、関税免除のものに関してはリードタイムを短くして、買物したらすぐにそれが発送できる状態になっていることのニーズが貨物をふやしているんじゃないかということも現場で言われていることでありまして、まさに、これから貨物がふえていく中において、日本も、港湾も対応していかなきゃいけないんじゃないかなという、これは意見としてとどめさせていただきたいと
現場では、ネットで買物したものが、要は、釜山港などは保税の区域に、関税免除のものに関してはリードタイムを短くして、買物したらすぐにそれが発送できる状態になっていることのニーズが貨物をふやしているんじゃないかということも現場で言われていることでありまして、まさに、これから貨物がふえていく中において、日本も、港湾も対応していかなきゃいけないんじゃないかなという、これは意見としてとどめさせていただきたいと
アフガニスタンは後発開発国に分類されておりますので、その国から、アフガニスタンから我が国への輸入品の多くが既に関税の免除対象となっておりますが、パキスタンは後発開発国に分類されてはおりませんので関税免除措置はとられておりませんが、いずれにいたしましても、御質問のような措置を実施するということにつきましては、状況、特に経済の実情等、十分に実態を踏まえて検討していかなければと思っておりまして、質問主意書
いわゆる今、地方と国が一体になって進めている中で、いかなきゃならぬ中で、一点だけ財務大臣にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる観光に力を入れている沖縄につきましても、沖縄特別措置法というのに基づいて沖縄特定免税店という制度がございまして、沖縄への国内の旅行者であっても、いわゆる関税免除で輸入品が買えるということでございますが、今、北海道の観光の位置付けを考えれば、是非北海道にも北海道特定免税店というような
法案第二十六条、輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除において、旅客ターミナルビル及び政令指定の地域においてのみ関税免除が行われることと定められておりますが、本県が観光立県として諸外国商品の物流を増大し、かつ本土観光客の増加を目指す場合において、法に定められた指定地域内のみで関税免除の措置は、抜本的な沖縄経済への実効性に乏しくなるものと考えられます。
逆に言えば、そうであるからこそ、本法案でうたわれている関税免除の措置だけではなくて、沖縄県の経済振興を推し進めることにはそれだけでは不十分だというふうに考えております。我々沖縄県は、輸入規制緩和等によって進めなきゃならない制度上の課題を、全県を自由貿易化することによってリーディングプロジェクトにまで進めることが必要であると考えております。
そういった中で、沖縄観光の魅力を増すために、今お話がございました沖縄型の特定免税店制度を創設してきたわけでございますが、平成十年三月に沖縄振興開発特別措置法を改正して、沖縄を訪れた観光客等が輸入物品を関税免除の価格で購入できる制度として創設したところであり、昨年十二月より店舗の営業が開始されたところでございます。まだ一年足らずのところでございます。
なお、御案内のことと存じますが、我が国の飼料穀物の輸入制度につきましては、畜産農家に安価な飼料を提供するため、トウモロコシ等の配合飼料原料について他の用途に流用されないことを条件として関税免除の特典を与えているわけでございます。この特典を利用するものには特に制限は設けておりません。必要量は何らの量的制限もなく輸入されておるわけでございます。
ただ、当面の問題としてそういう需要がありますことをよく承知しておりますので、国内における検疫体制の能力の範囲内で的確にこの輸入が確保されますように、御承知のとおり子牛の輸入については関税免除を伴う関税割り当て制度がございますので、当面この制度の的確な運用を図って対応していきたい。
大変厳しい行財政事情のもとでございますけれども、漸次検査能力の拡大に努めておりまして、私どもとしては、国内における子牛の需給事情及び検疫能力の状況というものを踏まえて適切な輸入を確保していくという意味で、御承知のとおり関税免除によるいわゆる関税割り当て制度の運用を行っておるわけでございますけれども、その割り当て数量につきましては六十二年以降その規模をかなりふやしまして、六十二年、六十三年度にわたりまして
およそそういう手続によって、一応関税免除によって送ることが可能であるということの回答が参ってきております。
○植竹小委員 時間もないので、あと二つだけ伺いたいと思いますが、アルミ業界では、関税免除措置に続く救済措置として、電力コストの軽減措置を強く要望しておるわけでございますが、今度の、新しく考えられると言われる新特安法の中で、電力多消費型産業に対する電力料金負担の軽減措置を盛り込むことをお考えになっておられるかどうか。
従来、全漁連を通じて関税免除の輸入あるいは農林水産省を通じての制度融資などで一定の対策はとられてきたんでありますが、限界に来ているというのが実情であります。 そこで、この際、生鮮食料品の価格安定、また地域振興という立場からも漁業用Ａ重油の価格を安定させるための積極的な対策をとるべきだと思うんでありますが、河本長官いかがでしょう。
その一環として、先ほど御指摘がありました製錬業者の輸入するアルミ地金については関税免除措置をとるということで、現在法案を大蔵委員会の方で御検討いただいておるわけでありますが、そういうことによってコストを総合的に下げる、こういうやり方をいたしたい、こういうふうに考えたわけであります。 それで、そういうような両面の相まった対策でこの七十万トンの能力を維持したい。
そのために関税免除をやって、その分の原資を設備廃棄に回そう、こういうことをいまやられようとしておるわけです。 しかし、一つは、通産省として、七十万トンというのは、この前に百十一万トンと決めた、しかし現実のアメリカからの輸入急増あるいは電気代がどうしてもべらぼうに高いということで、コストの点で引き合わない。現実には四十万トンの生産に落ちてしまう。在庫はどんどんふえる。
中でも開発輸入及び長期契約輸入メタルの関税免除を目途としたアルミニウム地金関税割り当て制度の導入は地金長期安定輸入の促進、国内地金コストの低減あるいは巨額の設備処理負担の軽減に役立ち、アルミニウム製錬業が自立の基盤になることを十分御理解いただき、実現方御配慮いただきますよう、切に切に切望する次第でございます。せっかくの機会を設けていただきましたことについてわれわれ一同大変感謝しております。
その中でも、開発、輸入及び長期契約輸入メタルの関税免除を目途としたアルミ地金の関税割り当て制度の導入は、地金の長期安定輸入の促進並びに国内地金コストの低減または巨額の設備処理負担軽減に役立って、アルミニウム製錬自立の基盤になることを十分御認識いただきまして、実現方御配慮いただきたいと切望いたします。
それに対する供給を関税免除の措置をとっていただいて続けておるということでございます。
もう一つ、デンカビットについて、茨城県の大洋村の遠峰滋晃さんという人が、関税免除で購入できる免状をもらっている人なんです。この人が、全酪、全開連、県開連、単協、本人と、流通の品物を受け取っている。ところが、その人によれば、二十五キロ入り袋で横浜のＣＩＦ価格は、五十一年十月からこの方、最高で三千八百八十円から三千二百円。ところが、本人売り渡し価格は六千八百五十円なんです。
○矢原秀男君 先般の二月二十一日ですか、米国の下院歳入委員会で、ＥＣからの農産物の輸入に対する相殺関税免除延長法案が可決をされました。これと引きかえに、米政府は議会対策として、国内の繊維産業保護の公約に沿って、日本など繊維輸出国に対する輸入規制を強化してくることがほぼ確実ではないかと思います。
それらに対しましてはいわゆるフリーゾーンと申しますか、海外からのそういった原材料の輸入につきまして関税免除の措置を講ずる、こういうことになっておりますと同時に、これらの企業につきましては対外投資損失準備金制度等を基本にした方策を援用する、こういうことになっておるわけであります。
問題もございまして、この数値のとり方が非常にむずかしいわけでございますけれども、私どもが県を通じて概数で聞いておりますといいますか、正確な数字ではございませんけれども、ただいま先生の御質問の中心にありますたとえば米麦、この食管制度によるところの価格差と申しますか、これは率直に言いまして五十年ないし五十一年では百億を超えておるというふうに私も理解しておりますし、そのほか沖繩電力のいわゆる原料燃油の関税免除
そうしてせっかくある一定のところで豚の肉が安定したところが、関税免除によって豚の肉がぐっと下がってきた。